仮想通貨の不正送金?知らなきゃマズイ3つの対策

仮想通貨の不正送金は、利用者の増加に伴い、
ますます増えています。

警察庁の調査によると、2018年の1~6月の把握した事案は
前年同期の3倍に上ることが明らかになりました。
被害の大半は個人のアカウントからの不正送金で、
セキュリティの甘さが問題ではないかと言われています。

今回の記事では、仮想通貨で不正送金の被害に遭わないよう、
知っておくべきセキュリティ対策について解説していきます。

仮想通貨不正送金の手口とは?

歴史の浅い仮想通貨は、利用者急増に伴い、
セキュリティ対策の整備がまだ追いついていない点から、
新たな不正送金のターゲットになっています。

メディアでは、大手取引所から仮想通貨が不正流失した話題のみ
大きく取り上げられますが、事案の数で言えば、
個人のアカウントからの不正送金がほとんどです。

例えば、私たち個人のパソコンに何らかの手段でウイルスを感染させ、
IDとパスワードを盗み、個人の仮想通貨アカウントに
不正アクセスするような類です。
このように、ユーザーのアカウントが不正に
使われるなりすましの手口が多いそうです。

もちろん、現金でも管理を怠れば財布を盗まれたり、
不正送金の罠に引っかかってしまう場合があることは、
ニュースを見れば一目瞭然です。

しかし、仮想通貨は、電子上のデータである以上、
管理を疎かにすれば、世界中のどこからでも盗まれる可能性があります。

現金同様、むしろそれ以上に、管理を徹底する必要があるかもしれません。

私たち個人は、仮想通貨を取り扱う上で、
もっとセキュリティへの意識を高める必要があります。

簡単にできる3つの仮想通貨・不正送金対策

この項目では、個人でできる不正送金の対策について3つご紹介します。

IDやパスワードを複雑で予測されにくいものにする

パスワード設定に注意を払わず、他のインターネット上の
サービスと同じIDやパスワードにしてしまうケースの
流出被害が多いとの結果が出ています。

さまざまなサービスと同じパスワードに登録するということは
それだけ流出する可能性が高いということになります。
資産を預ける上で、他のパスワードとの使い回しは絶対に止めましょう。

また、仮想通貨で利用するIDやパスワードは複雑で
予測されにくいものに設定することをオススメします。
そして、パスワードは必ず20文字以上の英数混合のものにするのがベストです。

公共の無料WIFIを使わない

最近は、カフェや駅等、公共の至る所で無料Wifiが開放されています。
おかげで、簡単にインターネットに接続できる便利な社会になりました。

しかし、公共Wifiは危険です。暗号化されていない場合が多く、
不特定多数の人間が利用するため、悪意のある第三者により、
個人情報を盗まれたり画面を覗き見られる可能性が考えられます。

実際にオーストリアでは、公共のWifi経由で、
仮想通貨アカウントがハッキングされて、ビットコインが盗まれる事例がありました。

仮想通貨を含む重要なサイトにログインし閲覧する場合、
公共の場で利用することは控えましょう。どうしても利用せざるを得ない場合、
暗号化されたWifiスポットやVPNを利用する等、
ハッキングされにくい環境で行うことをオススメします。

2段階認証を徹底する

2段階認証は仮想通貨のセキュリティにおいて、必須の対策であると言えます。
利用者の保有するスマホの認証アプリで発行される認証コードを入力し、
利用者であることを確認する仕組みです。

2段階認証は悪意のある第三者からの不正アクセスを防いでくれる
役割を果たしますので、仮想通貨取引所を
利用する前に必ず設定しておきましょう。

また、2段階認証を設定する上で、気をつけることはバックアップを
取っておくことです。スマホの機種変更をしたり失くしてしまった際に、
バックアップがないと、資産を取り出せなくなる可能性があります。

自身のウォレットで管理するとさらに安全

今回は、仮想通貨の不正送金を防ぐために必要な3つの対策について解説しました。

しかし、上記の対策を行ったからと言って、絶対に資産は
安全であるとは言い切れません。さらなるセキュリティ対策を行いたい場合、
自身のウォレットで管理することを強く推奨します。

ウォレットには、自身のスマホで手軽に管理できるウォレットアプリや
物理的なデバイスを用いて管理を行えるハードウェアウォレット等があります。
ウォレットを利用すると、オフライン状態で資産を保管できるため、
現時点で最高のセキュリティツールだと言えるでしょう。

まずは3つの対策を意識した上で、少しずつウォレット管理について
学んでみられてはいかがでしょうか。

仮想通貨の値動きの仕組みを徹底解説

仮想通貨は株や為替のように、常に値が動いています。

しかし、仮想通貨の価格は、株や為替に比べると、
値動きが激しく、その価格変動率は高い傾向にあります。
さらに、24時間365日常に動き続けているのです。

この価格変動は、時々の需要と供給で成り立っており、
さまざまな要因が絡み合って起こります。

今回の記事では、価格変動の大きい
仮想通貨の値動きの仕組みについて解説していきます。

仮想通貨の価格は需要と供給で成り立つ

仮想通貨の価格決定の要因は需要と供給です。

仮想通貨(トークン)の市場への供給量が多く、
人に欲しがられる需要が少なければ、仮想通貨の価値は下がります。

その反対に、仮想通貨(トークン)の供給量が少なく、
需要が多くなれば、仮想通貨の価値は上がります。

つまり、仮想通貨の価格は人の感情的な欲求で決まっているのです。

また、ビットコインを含むほとんどの仮想通貨には、
それぞれの発行総量が決まっています。
この限定された発行総量は、
需要を高めている原因の一つであるとも言えます。

例えば、ゴールドに希少価値が存在するのは、
世界で採掘できる総量が決まっているからと言われています。

ビットコインも同様に、2100万BTCを上限とし、
世の中に出回る総量が決まっています。

そのため、ビットコインを欲しいと思う人が増えれば増えるほど、
BTCの価値は上がり続けます。他の仮想通貨も同様です。

仮想通貨の価格変動が起こる3つの要因

仮想通貨の価格変動が起こる要因はさまざまありますが、
ここでは特に重要な3つの要因を解説致します。

仮想通貨の将来性や実用性

仮想通貨の将来性や実用性は、
価格変動において特に重要な要因の一つです。

仮想通貨の将来性や実用性が広く認められれば、
そのコインを購入したいと思う人数が増えて、
価格が高騰する可能性が高いです

例えば、将来の私たちの生活において、
仮想通貨が決済手段として利用されることが決まったり、
大手企業と提携したりするニュースが流れれば、価格高騰する傾向があります。

また、2018年は各国において仮想通貨の法整備が進んでいます。
多くの国々では、「仮想通貨はこれから普及する
革新的技術であるからイノベーションを
阻害しないように法整備していこう」という動きがあります。

このような、国家による法整備が整えば、仮想通貨を怪しいと思っていたり、
購入したいと思わなかった人々のもつ、
仮想通貨に対するイメージはポジティブに変わり、
仮想通貨への新規参入者が増える可能性が考えられます。

要人の発言

各界の著名人やインフルエンサー等、
影響力ある人の発言によっても価格は上下します。

例えば、2017年9月、JPモルガンチェースCEOの
ジェイミー・ダイモン氏は「ビットコインは詐欺」との発言をした直後、
ビットコインの価格は大暴落しました。

また、セキュリティソフトのマカフィー創業者ジョン・マカフィー氏は
大の仮想通貨好きで有名です。

仮想通貨界隈でも
インフルエンサーのポジションを有しており、
ジョン・マカフィー氏のツイートによって、
仮想通貨の価格は幾度も高騰する事象が起きています。

しかし、これらの情報を鵜呑みにして、天井で買ってしまわないよう、
十分注意する必要があります。突然の高騰には下落が付き物です。

取引所への上場

仮想通貨の大手取引所への上場が決まれば、
その価格は高騰する傾向があります。

上場取引所の数が増えて、仮想通貨の流動性が高まれば、
価格は高騰する可能性が高いです。

逆に、仮想通貨が取引所より上場廃止となると、
価格が一気に下落します

つい先日、海外大手取引所バイナンスは10月12日付で
4つの仮想通貨を廃止することを発表しました。
廃止通貨の一つであるトリガー(TRIG)は発表直後40%以上も
下落する現象が起こりました。他の3通貨においても、
同様に下落を記録しています。

まとめ

値動きは需要と供給で成り立っており、仮想通貨を欲しいと
思う人が増えれば増えるほど、その価格は上昇する傾向があります。

そして、仮想通貨の将来性や実用性・上場等、
さまざまな要因が価格形成に関わっています。

今回ご紹介した価格変動の要因はごく一部です。
その他にも価格に影響を与える要因は数多くありますので、
ぜひこの機会に、値動きの仕組みを学んで、
日々のトレードに生かしてみてはいかがでしょうか。

【2018年最新】今年のおすすめ通貨を紹介|ダッシュコイン

仮想通貨DASH(ダッシュ)をご存知でしょうか。

DASHは、仮想通貨全体で13番目の時価総額を誇り、
決済手段として非常に優秀で人気を博しているコインです。

国内では匿名性の高さから危険視されている節もありますが、
海外では決済手段としての優秀さで注目を集め、
大手企業との提携話が相次いでいます。

今回の記事では、仮想通貨DASH(ダッシュ)の
概要・特徴をわかりやすく解説致します。

DASH(ダッシュ)の概要

DASHは、Zcash・Moneroと並んで、
匿名性の高いコインで有名です。

ビットコインをベースに、匿名性のある即時決済通貨を目指し、
コンピュータ・プログラマーである
Evan Duffield氏によって開発されました。

もともと、2014年1月にXcoinとして公開されたコインでしたが、
後にダークコインを経て2015年3月にDASHに名称変更されました。

ダークコインではネーミングが悪いことから、
DASH(ダッシュ)に改称となる経緯があったようです。

DASHの価格は、2017年11月から12月にかけて急上昇し、
1時期は1DASH=10万円以上を超える値が付きました。

しかし、他の通貨同様、2018年初より価格は下降の一途を辿り、
2018年10月現在では、17000円前後を推移しています。

DASHの公式サイトはこちら→https://www.dash.org/?id=2867

DASH(ダッシュ)の特徴

この項目では、他の通貨とは異なるDASHの主な特徴を3つご紹介致します。

匿名性の高さ

DASHは、ビットコインとは異なり、
匿名性を確保していることが特徴です。

PrivateSendという技術を利用しており、取引内容や
送受信者の情報を隠すことができます。
元々はDarkSendと呼ばれていたDASHの開発技術です

この技術のベースには、コインミキシングといって、
「幾つかの取引をまとめてコインをシャッフルして受信者に送る」
方法が使われています。

コインミキシングにより、誰から誰へコインが送られているのかの追跡は
ほとんど不可能と言われており、
保有者のプライバシーを守る役割を果たしています。

送金スピードの速さ

DASHは、日常生活の即時決済を目的にした通貨としても開発されました。

ビットコインでは約10分ほどかかる取引も、
DASHであれば約4秒で完了させることができます。
今後、取引スピードはさらに早くなっていくそうです。

DASHの送金スピードの速さを実現しているのは、
InstantSendという技術とマスターノードの存在です。

マスターノードとは、DASHウォレットの運営や、
重要な決断を行うコンピュータを指します。

マスターノードは誰でも設置することができますが、
マスターノードを立てるには1,000DASHの担保が必要です。

マスターノードの運用に貢献することにより、
一定のインセンティブを得ることができます。

優れたセキュリティシステム

DASHのハッシュアルゴリズムには、x11という暗号化方式が用いられています。

x11は11種類の複数のハッシュ関数を組み合わせており、
非常にセキュリティの優れたアルゴリズムと言われています。

ビットコインとは異なり、複数のハッシュ関数による複雑さのため、
大きな投資費用のかかるASICの開発を困難にさせています。

このおかげで、CPUまたはGPUを搭載した一般的に
普及されているコンピュータで長くマイニングできるので、
真の分散化・公平さを保っているのです。

また、x11は他のアルゴリズムより、消費電力が少ないことも特徴です。

DASH、大手企業と提携相次ぐ

DASHは独自の技術で匿名性の高さ・送金スピードの速さ・
取引手数料の低さを実現しています。

その決済手段として優秀な性質から、さまざまな大手企業との
業務提携の話が相次いでいます。

・2016年1月 仮想通貨のATMサービスを提供するLamassu社と提携

・2017年7月 Apple社がDASHをデジタル通貨として承認

・2018年2月 世界170カ国以上で使用されているプリペイド
式携帯電話会社Bitrefill社が決済手段としてDASHを利用

・2018年6月 アジア大手決済サービス企業アロゲートウェイと提携

DASHは既に実利用されているケースが多く、今後さらなる
DASHの実用化が進み普及するにつれて、DASHの価値が
上がることは大いに期待できます。

DASHは一時期に比べると大分価格が下がっておりますので、
この機会に検討してみてはいかがでしょうか。

今後の躍進に要注目の仮想通貨です。

【仮想通貨規制】今後の市場への影響は?

2018年は仮想通貨規制元年とも言われるほど、
世界各国で仮想通貨規制が相次いで行われる年となりました。

その影響からか、昨年の盛り上がりをかき消すかのように、
現在の仮想通貨市場は年初より低迷しています。

世界各国の規制により、今後の仮想通貨市場は
一体どこへ向かうのでしょうか。

今回の記事では、仮想通貨規制による
今後の市場への影響について解説していきます。

適切な仮想通貨規制は価格を
押し上げる可能性がある

2017年の仮想通貨市場の盛り上がりの一役を担ったのは日本人です。

当初はエンジニア等革新的な技術に
興味のあるメンバーやインターネットを
中心に盛り上がりを見せていた仮想通貨でしたが、
価格が高騰するにつれて、メディアへの露出は次第に増えていきました。

それに伴い、複数の大手仮想通貨取引所が有名な
タレントを起用・CMを投下しメディアへの露出を続けた結果、
日本人の仮想通貨への認知度は一気に押し上がることとなりました。

しかし、年初より次第に価格が下がり始めた最中、
2018年1月末に大手取引所から580億円相当の資産が
不正流出する大きな事故が起きてしまったのです。

また、仮想通貨の盛り上がりに乗じて、
悪質なインターネット広告や不正な勧誘行為が
相次いでいたことも指摘されており、金融庁は利用者保護の観点から、
仮想通貨業界に対する規制を厳しくせざるを得ない結果となりました。

世間では仮想通貨に対してマイナスのイメージが
付いてしまったように思いますが、
国による規制自体は仮想通貨業界にとって悪いことばかりではありません。

過去の金融商品の歴史を振り返ってみても、
株も為替も規制の繰り返しによって、その市場は拡大していきました。

仮想通貨も適切な規制が行われることにより、マイナスな
イメージは払拭し、世界で認められる金融商品となる可能性があります。

金融庁、JVCEAを自主規制団体に認定

一般社団法人:日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)をご存知でしょうか。

JVCEAは、仮想通貨交換業の健全な発展や利用者保護の観点から、
2018年3月に発足した団体で、金融庁認定の
自主規制団体になることを目指していました。

そして10月24日、金融庁は日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を
「資金決済法」に基づく自主規制団体に認定しました。

認定協会となったJVCEAは、今後自主規制ルールを各交換業社に適用し、
協会による処分を行うことができるようになります。

これにより、取引所の内部管理体制はより厳しく、
顧客資産のセキュリティは向上し、万が一
顧客からの預かり資産が流出してしまったとしても、
取引所による損害賠償が明記される可能性を望めます。

金融庁がJVCEAを認定団体としたことにより、
仮想通貨は安全であるとのイメージが次第に
投資家の間で浸透し、今後の市場は
大きく飛躍する可能性が考えられるでしょう。

世界基準の仮想通貨規制の必要性

国内だけではなく、世界基準でも規制の必要性が説かれています。

10月8日、為替相場の安定を目的に設立された
国際通貨基金(IMF)は「暗号資産の継続的な急成長は
国際金融システムにおいて新たな脆弱性を作り出す」と報告しています。

10月19日、国際的なマネーロンダリングの協調を
推進する金融活動作業部会(FATF)は、
「2019年6月までに仮想通貨規制ルールを作成・公表し、
世界各国の規制当局にライセンス発行を求める」ことを明らかにしました。

各国の規制状況について定期的に調査を行い、
基準を満たしているかどうかをチェックする方針です。

また、国際金融に関する規制や監督を行う
金融安定理事会(FSB)の発表した最新の報告書によると、
「仮想通貨は現時点の金融の安定を脅かす存在ではないが、
仮想通貨の監視は引き続き必要である」と述べています。

今後の仮想通貨市場は拡がる可能性あり

このように、今後の仮想通貨市場は、世界的に取扱い基準が明確にされ、
それに合わせて各国が枠組みを作成・遵守する流れになるでしょう。

枠組みが提示されることで、開発者や起業家は安心して
イノベーションを創り出すことができ、
投資家は安心して資金を投入することができます。

もちろん、利用者保護の観点から過保護になりすぎて
イノベーションを阻害してしまうことはよくありませんが、
適切な規制は仮想通貨に対するマイナスのイメージを払拭し、
大衆に広く受け入れられる可能性が見込まれます。

【仮想通貨】業務改善命令とは?

2018年は、国内の仮想通貨交換業社に対して、
金融庁による行政処分が度々下される年となりました。

1月に起こったコインチェック取引所の仮想通貨NEM不正流出事件に始まり、
6月には大手仮想通貨交換業社6社に対して業務改善命令が発令され、
9月にはZAIF取引所より複数の仮想通貨が不正流出することになりました。

このように、今年は業務改善命令が度々発令されており、
仮想通貨の行く末に不安を感じられている方は多いのではないでしょうか。

今回の記事では、金融庁の発令する業務改善命令について、
わかりやすく解説していきます。

業務改善命令とは?

業務改善命令とは、金融庁が金融機関や仮想通貨交換業社に対して
健全な経営を確保することを目的に行う行政処分を指します。

金融機関は、金融商品取引法や資金決済法などを根拠に法令違反を
行なっていないか・システム障害やマネーロンダリング及び
テロ資金供与対策など内部管理体制、経営管理体制や財務状況に
問題がないのかどうかをチェックします。

金融庁は何らかの問題が見られた場合に、業務改善命令を発動し、
改善・再発防止に対応するための業務改善計画の提出を求めます。

金融庁には「監督上、必要な措置を命じることのできる」
権限が与えられているため、業務改善命令を発令された金融機関は
、期限日までに計画の提出を必ず行わなくてはなりません。

各金融機関は、金融庁に業務改善計画を提出し、
金融庁の許可を得られれば、計画通りに改善を図る必要があります。

仮に業務改善命令の違反や重大な過失があった場合、
業務停止命令が発令されたり、免許取消となるケースもあります。

仮想通貨の業務改善命令の事例

2018年に入って仮想通貨交換業社に対して
業務改善命令が相次いで発令されました。

この項目では、2018年に金融庁より発令された3つの事例を取り上げます。

1月 コインチェック社からの不正流出事故

1月26日、コインチェック社より顧客の預かり資産であった仮想通貨NEMが、
外部へ不正流出する事故が発生しました。

これに対して、1月29日、金融庁はコインチェック社に
下記の業務改善命令を発令しました。

・本事案の事実関係及び原因究明

・顧客への適切な対応

・システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の
強化及び責任の所在の明確化

・実効性あるシステムリスク管理態勢の
構築及び再発防止策の策定等

https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/kasoutuka.html

6月 仮想通貨交換業6社に業務改善命令

6月22日、金融庁は、bitFlyer、ビットバンク、BTCボックス、テックビューロ、
ビットポイントジャパン、QUOINEの計6社に対して
業務改善命令を発動しました。

仮想通貨交換業として登録認可されている大手取引所が
行政処分の対象となったことで話題になりました。

金融庁の見解としては、「登録拒否要件に該当していないものの、
改善すべき点がある」「急激な仮想通貨交換業の拡大に
追いついていない事例が発生」しているため、
業務改善命令を発動することに至ったとのことです。

各々の改善内容に関しては、以下のURLをご覧ください。

bitFlyer
https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180622_02.html

ビットバンク
 https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180622_03.html

BTCボックス
https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180622_04.html

テックビューロ
https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180622_06.html

ビットポイントジャパンhttps://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180622_05.html

QUOINE
https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180622_01.html

9月 テックビューロ社運営のZAIFからの不正流出事故

9月14日、顧客の預かり資産を含む、テックビューロ社が
保有していた複数の仮想通貨が外部に
不正流出する事故が発生しました。

金融庁は同社の報告を求めたところ、発生原因の究明・
顧客への対応・再発防止策など顧客保護に関する内部管理態勢に
不十分な点が認められたため、9月25日付で、ZAIF取引所を
運営するテックビューロ社に対して
3度目の業務改善命令を発動しました。

・流出事案の事実関係及び原因の究明並びに再発防止策の策定・実行

・顧客被害の拡大防止

・顧客被害に対する対応

・3月8日付業務改善命令及び6月22日付業務改善命令の内容について、
流出事案を踏まえて、具体的かつ実効的な改善計画の見直し及び実行

https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180925.html

まとめ

このように、2018年は、多くの仮想通貨交換業社に対して、
金融庁による業務改善命令が発令されました。

実際に大手取引所にも行政処分が行われることになり、
仮想通貨に対して不安を感じられる方が多いのは無理もありません。

しかし、今回の発令はあくまでも中央集権的な取引所運営元に
くだされた内容であり、仮想通貨自体を
取り締まるというわけではありません。

取引所は、今回の行政処分により、さらに内部管理体制の強化が求められ、
今後の業界の健全な発展や手厚い顧客保護に
貢献されることを期待されています。

仮想通貨|70%の初心者が間違っているデイトレード手法

仮想通貨投資に興味のある方なら
デイトレードという手法をご存知でしょうか。

最近では1日の好きな時間に取引できるという理由からか、
初心者でもデイトレードをされる方が増えてきているようです。

しかし、デイトレードで継続的に結果を出すのは
難しいと思われている方が多いように感じます。

今回の記事では、デイトレードの解説を軽く行いつつ、
初心者がついやってしまいがちな間違っている
デイトレード手法をご紹介していきます。

仮想通貨のデイトレードとは?

デイトレードとは、翌日に取引を持ち込まず、
数分から数時間単位で1日のトレードを繰り返す投資手法を指します。

デイトレードで継続的に稼ぐには、
テクニカル分析という投資のテクニックが重要となります。

仮想通貨の場合、株や為替と違って、
トレードは24時間365日いつでも取引できます。

本業に忙しい方でも休日や深夜など
好きな時間に取引できるため、
仮想通貨のデイトレードをされる方が増えてきているようです。

デイトレードを行う上で投資商品に必要な要素は、
「出来高が多いこと」・「1日の値幅が大きいこと」が挙げられます。

デイトレード自体が1日で完結する取引なので、
ある程度値動きのある商品でないと、利益を取りにくいのです。

仮想通貨はデイトレードに向くのか

株や為替と異なり、
仮想通貨はボラティリティの高い商品と言われています。

ボラティリティが高いため、
短期売買で大きな収益を得られる可能性があります。

ただし、注意する点があり、
それはデイトレードに必要なもう一つの要素に関係します。

ビットコインやイーサリアム等の時価総額の大きい通貨は
出来高が多いのですが、時価総額の低い通貨になればなるほど、
出来高が少なくなるため、投資のリスクも高くなります。

ある程度の資金を投入する場合、出来高の少ない商品ですと、
自らの資金投入で値が動いてしまう場合があるからです。

ビットコインなど時価総額の大きい通貨は、
「出来高が多く」、「1日の値幅が大きい」商品なので、
デイトレード向きと言えるでしょう。

初心者がデイトレードでうまくいくには

デイトレードを行う場合、株や為替の知識や経験があれば、
有利に働きます。

デイトレードはゼロサムゲームなので、
投資経験者も参入する分、初心者がデイトレードで勝ち続けるのは
難しいとも言えます。

しかし、デイトレードに挑戦したい方も
多くいらっしゃるかと思います。

ここでは、なるべくプロに負けないようにするために、
仮想通貨初心者がついやってしまいがちな間違っている
デイトレード手法を3つご紹介します。

トレードでイナゴをしてしまう

要はイナゴのように、急騰しているチャートに群がり、
ポジションを取ってしまう行為を指します。

初心者でやってしまいがちな失敗の一つです。

2017年度によく見受けられた行為は、
Twitter上でインフルエンサーの人たちの拡散したコインに
フォロワーが群がってしまう事例がありました。

しかし、買った途端にコインの価値が急落し、
大損を出した方々がいらっしゃったようです。

もしデイトレードを考えている場合、価格が上がっていく中、
途中からコインを高値で掴んでしまうのは自殺行為です。

買っていいタイミングなのかどうか、
自身でよく考えてから購入を決断しましょう。

噂を鵜呑みにしてしまわない

買い煽りが起こった時に素直にトレードをしないということです。

仮想通貨の場合、板が薄くても、買い煽りがあれば、
素直に順張りの方向に進む傾向が高いです。

しかし、株や為替では、騙しも多く、
逆張りに進むケースも多々あります。

仮想通貨市場も今後はさらにプロ投資家が参入し、
騙しも多くなってくるかと思われます。

取れる対策としては、買いたいと思った通貨に全額を
一気に投入するのではなく、下がったら、
少しずつ買い増していく手法をとれば、
失敗しても傷は浅く済むのでオススメです

損切りを徹底する

1日の間に取引を終えるのであれば、損切りを徹底することも重要です。

例えば、「購入価格より10%下がったら、ポジションを閉じる」
といったことを予め決めておき、
その通りに行動することが大事です。

購入価格より割ってしまった場合、初心者のうちは
「上がる」と神頼みしてしまうことが多く、
なかなかポジションを手放すことができません。

しかし、トレードで生き残っているプロはうまく
損切りができますので、市場で生き残りたいのであれば、
感情を捨てて自分の決めたルールを徹底できるように努力しましょう。

まとめ

最後は、初心者が間違ってよくやってしまいがちな
デイトレード手法をご紹介しました。

もちろん、上記に記載している3つのポイントは
最低守らなくてはいけない行為なので、
このルールだけでデイトレードで勝ち続けることは不十分でしょう。

デイトレードで勝ち続けたいのであれば、
株や為替のトレード手法に関する本も読んで、
自分自身で研究を続ける必要があると思います。

いまさら聞けない仮想通貨とトークンの違い

 

仮想通貨とトークンの違いをご存知でしょうか。

どちらも仮想通貨取引所に上場しており、自由に売買を行えるという点で、
基本的には似たような概念で捉えられることが多いです。

しかし、正確に述べると、仮想通貨とトークンは似て非なる概念であり、
投資を行う上で押さえておきたいポイントであります。

今回の記事では、初級者も中上級者も知っておきたい
仮想通貨とトークンの違いをわかりやすく解説致します。

トークン(token)の定義とは?

トークンという言葉を聞いたことがありますか?

フリー百科事典でお馴染みのwikipediaで調べると、
トークンとは代用貨幣のことです。

お金の代わりに用いられるもので、海外のメトロやバスでは
乗車券として使われる機会があります。

つまり、トークンは企業や団体が自由に発行し、そ
れぞれのサービス上でのみお金の代わりに
利用することができる貨幣を指します。

例えば、企業が発行するポイントカードや交通系ICカードも
トークンに似たような役割を果たします。

楽天ポイントやAmazonポイントを貯めると、
消費者は各企業の商品やサービス購入にお金の代わりに
利用することができるのと同じような仕組みです。

仮想通貨とどう違う?仮想通貨におけるトークンとは

まず、それぞれの定義を解説します。

・仮想通貨は、独自のブロックチェーン上で発行された通貨
・トークンは、既存のブロックチェーンを利用して発行されたモノ

仮想通貨とトークンの違いは、ブロックチェーンにあります。

上記の説明ではわかりづらいかと思いますので、
もっとわかりやすく解説していきます。

例えば、ビットコインやイーサリアムは仮想通貨です。
というのは、これらの通貨は、独自のブロックチェーン上で
発行され流通が行われているからです。

一方で、バイナンストークン(BNB)やオミセゴー
(OMG)はトークンです。

ERC20トークンと言って、イーサリアムの技術を利用し、
発行されています。

仮想通貨においては、上述のように既存のブロックチェーンを
借りて発行されたモノをトークンと呼び、概念を分けています。

企業がトークンを発行する目的

それでは、企業が事業を行う際に、独自のブロックチェーンを作らず、
わざわざ既存のブロックチェーンを
借りて発行するのはどうしてでしょうか。

発行主体にとって、実は大きなメリットがあります。

発行主体が独自のブロックチェーンを一から作ると
時間もお金もかかりますが、既存のブロックチェーンを
使うことで仕組みや技術を借りることができるため、
資金調達を容易に行うことができるのです。

トークンは株式よりもスピーディかつ容易に
お金を集めることができるため、
さまざまな企業から注目を集めているのです。

このように、トークンを使ってお金を集める仕組みを
ICO(新規仮想通貨公開)と呼んでいます。

トークンを購入するメリット・デメリット

企業はトークンを使って資金調達を行うのですが、
その企業に魅力がなければ、
私たちはそもそもトークンを購入するに至りません。

価値が上がるかどうかわからないモノにお金を預けることはありません。

もちろん、企業はトークンにどんな価値があるのかを
知ってもらうために、ホワイトペーパーを発行します。

ホワイトペーパーには今後の事業内容やロードマップや
技術力などが記載されています。

多くのトークン購入者は、ホワイトペーパーや
他資料を読んでトークン内容を理解し、
時には開発者コミュニティに参加したりしながら、
トークン購入・保有を行います。

もし企業や団体がその事業に成功したりすると、
トークンの価値は上昇し、大きく儲かる可能性があります。

一方で、トークンを購入するリスクも存在します。

そのプロジェクト自体が詐欺であったり、
事業が失敗した場合、トークンは電子ゴミと化す可能性があります。

トークンの中には、上場すらしていないモノも多々あるそうなので、
本物のプロジェクトを見分ける多少の目利きも必要です。

まとめ

仮想通貨とトークンの違いは理解できましたでしょうか。

仮想通貨と違って、トークンは既存のブロックチェーンを
利用して発行されるモノです。

その容易さゆえに、トークンは企業にとって魅力的な
資金調達手段だと解説致しました。

今後もトークン自体は増え続けていく可能性が高いので、
新たにトークンを保有されたい場合、
きちんとプロジェクト内容を理解し、
確信を持ってから保有するようにしましょう。

【最新】誰でもわかる仮想通貨の勉強方法を5分で解説

これから初めて仮想通貨を購入したい・保有したい方は、
以下のような疑問を持たれることが多いようです。

何から手をつけていいのかわからない……

仮想通貨について勉強したいけれども勉強方法がわからない……

そこで今回の記事では、これから仮想通貨を購入されたい方に向けて、
まずは知っておきたい仮想通貨の勉強方法を
5分でわかるよう簡潔に解説いたします。

仮想通貨を学ぶための3つの勉強方法

初心者が仮想通貨を学ぶための方法は大きく分けると以下の3つです。

本を読む

読書は王道の勉強方法です。

仮想通貨に関する書籍は今では多く出版されています。

まずは多くの方が信頼を寄せている評価の高い本や
仮想通貨に関する基礎知識が網羅されている本を
2~3冊選んで読んでみることをオススメします。

仮想通貨やブロックチェーンとは何なのか・取引の仕方・
業界の将来性等、初心者でもひと通り理解できそうな文体で
書かれている本が良いでしょう。

金融や技術関係の著者が書いた本は、
それぞれの専門性から書かれている本も見受けられるので、
やや読み難い傾向があります。

また、ここで注意したいのは、出版年度
が古いものはなるべく避けた方が良いです。

もちろん、理念や歴史に関しては出版が古くても
基本的なことは変わりませんが、技術や将来性について
盛り込まれた本を読みたい場合、
仮想通貨業界のスピードが早く情報は日々更新されるため、
出版年度の新しい本を選ぶ方が良いでしょう。

ネットを使う

次に、インターネットを利用する勉強方法です。

ネット上には、Twitter・ブログ・動画を中心に、
仮想通貨に関する様々な情報を発信している方がいらっしゃいます。

ただしネットで注意しなくてはならない点は、
有益な情報を流す方と私利私欲のために
悪質な情報を流す方が共存するということです。

そのため、情報発信者の言うことを鵜呑みにせず、
何が正しくて何が間違っているのかを、
自身の知識や経験から判断しなくてはなりません。

と言っても、初心者がすぐに区別をつけることは難しいかと思います。

まずは、信頼性の高い大手仮想通貨ニュースメディアをチェックしたり、
フォロワー数の多いTwitterユーザーをフォローし、
情報収集することをオススメします。

そして、仮想通貨に慣れてきて、特定のコインを中心に
情報を追っていきたい場合、
仮想通貨プロジェクトの公式SNSやサイトを閲覧したり、
Twitterで創設者・開発者の発言を追っていくのが王道でしょう。

どうしても英語での発信が多くなるので閲覧に
抵抗があるかもしれませんが、
信憑性の高い一次情報を取得できるのは心強いです。

仮想通貨のミートアップに参加する

仮想通貨のミートアップへの参加も良い勉強方法です。

ビットコインやイーサリアム等時価総額の大きいコインから
新興のコインまで、様々な仮想通貨プロジェクトの主催者は
多くの人に存在を知ってもらうため、ミートアップを開催しています。

特定のコインに興味があれば、
仮想通貨のミートアップに参加し、
直接主催者に質問や疑問を投げかけてみるのも良いでしょう。

仮想通貨のオススメ勉強法をご紹介

3つの勉強方法「読書」・「ネット」・「ミートアップへの参加」を
ご紹介しましたが、どのように学んでいけばいいのか、
具体的なイメージが湧きにくい方もいらっしゃるかもしれません。

ここでは、初心者が仮想通貨の基礎を理解するための
ロードマップを簡単にご紹介します。
あくまでも参考程度でお読みいただければと思います。

まずは、仮想通貨の基礎に関して書かれた本を3冊程読みます。
3冊も読めば、同じような内容が違った言い回しで書かれているので、
仮想通貨の仕組みに関して、大体わかるようになります。

次に、仮想通貨取引所の口座を開設し、仮想通貨を少額でも購入・
保有してみることをオススメします。自分で購入し
保有してみることは最も学ぶ意識を高めてくれるように感じます。

その後、仮想通貨ニュースメディアで日々の情報を追ったり、
有力なブログを見つけて勉強を重ね知識を身につけていくのが
取り組みやすい方法ではないでしょうか。

まとめ

今回の記事では仮想通貨の勉強方法を簡潔に解説しました。

読書・ネット・ミートアップ等、どの方法からでも
仮想通貨の勉強をすることはできます。

また、学習意識を高めるために、自ら仮想通貨を購入し
保有してみることもオススメです。

ぜひこの機会に、自分に合った勉強方法を見つけて、
日々学習に取り組まれてみてはいかがでしょうか。

【衝撃】仮想通貨バブル崩壊か 下落が続く市場の謎

2018年初より仮想通貨全体の時価総額が軒並み下がっており、
テレビ等のメディアでは仮想通貨バブルが弾けたという
見方をされる機会が多いです。

確かに年末の暴騰から、全ての仮想通貨の価格が
最高値の半値以下の価格となっており、
非常に苦しい状況が続いています。

しかし、果たして仮想通貨は本当にバブルだったのでしょうか。

この記事では、仮想通貨市場のバブル崩壊に至った経緯と
今後について、私的な見解を交えて解説していきます。

仮想通貨市場全体の価格推移

2017年末、仮想通貨やビットコインというキーワードは
Google検索でも急上昇ワードに入り、
テレビや雑誌などのメディアでは仮想通貨という言葉を
聞かない日はないくらいに市場は盛り上がっていました。

複数の仮想通貨取引所は、人気芸能人を起用し
CMを使って連日宣伝を行い、
仮想通貨の認知度が上がることに伴って、
価格は軒並み上昇し、数日で数倍になるコインも多々あったのです。

2017年度後半は価格だけで判断すると、
間違いなくバブルと言ってもおかしくない
くらいの異常な盛り上がり様でした。

そして2018年初、ピークを迎えた仮想通貨市場は
約90兆円を境に、軒並み下落していき、
10月現在では市場全体で23兆円程度を推移しています。

仮想通貨バブル崩壊の背景・要因

2017年度末、仮想通貨市場全体を
盛り上げたのは日本と韓国でした。

日本では、メディアで取り上げられるたびに、
仮想通貨新規参入者が続々と取引所の口座開設を行い、
ビットコインやイーサリアムといった
メジャーコインを購入していきました。

インターネットの世界でも、Twitter・ブログ・
Youtube等を見て仮想通貨購入に
至ったケースが多かったようです。

その多くは仮想通貨の本質や将来性を理解せず
投機目的で参入してきた方ばかりのようで、
下落後損失を抱えてしまった方もいらっしゃったのではないでしょうか。

価格が下落し始めたことに乗じて、
次の2つの要因が価格下落を推し進めます。

もちろん、様々な要因が絡み合って価格下落に
つながっているかと思いますが、
大きな要因として以下2つを取り上げます。

大手仮想通貨取引所からの不正流出

日本では、2018年初、コインチェック取引所から
580億円相当のNEMが流出してしまうという事件が起こり、
市場に不安を与えるニュースが目立ち、
国内では​大きく新規市場参加者を減らすことになりました。

また、金融庁より複数の仮想通貨取引所が
業務改善命令を受けて新規参入者の口座開設を停止したり、
同年9月にはZAIF取引所から約70億円相当の
仮想通貨が流出したり等のマイナス要因が相次ぎました。

このように、度々起こる事件により、多くの日本人に
仮想通貨=危ないといったイメージを与えることに
なってしまったのではないかと思われます。

各国の法整備

各国政府機関は、2017年の仮想通貨市場の暴騰を懸念し、
市場の健全な発展のためには適切な規制が
必要であるとの見解を示しています。

しかし、多くの投資家にとって法規制は市場のマイナス要因に映るようで、
今までは規制の報道があるたびに、
仮想通貨の価格は下落する傾向があります。

本当の仮想通貨市場の成長は
これから起こりうる

2018年、仮想通貨市場の相場は良くありませんが、
長い目で見ると、仮想通貨市場は今後大きく成長する可能性が
非常に高いと言えます。

2000年代のドットコムバブルの時代も、
さまざまなITプロジェクトに資金が集まりましたが、
バブル崩壊後、多くの投機家はいなくなり、
まがい物のプロジェクトは市場から姿を消しました。

その当時、Amazonの価格も暴落しましたが、
今では誰もが知る世界一のオンラインショッピング・
プラットフォームとなっています。

このようにバブル崩壊後に、本物のプロジェクトが頭角を表し、
本当のイノベーションが始まります。

まがい物のプロジェクトは消え、ビットコインや
イーサリアムのような本物の仮想通貨は、
市場の成長とともに時価総額も徐々に上昇していくことでしょう

アルトコイン?ビットコイン?違いを解説

仮想通貨といえば、ビットコインを
思い浮かべる方が多いでしょう。

しかし、仮想通貨にはたくさんの種類があります。
現在存在しているだけでも1000種類以上は確認されています。

これらのビットコイン以外の仮想通貨を総称して、
アルトコインと呼んでいます。

本記事では、ビットコインとアルトコインの違いを中心に、
わかりやすく解説していきます。

ビットコインとアルトコイン

アルトコインはビットコイン以外の仮想通貨の総称であると
冒頭文で解説しました。
アルトコイン(altcoin)は、
英語表記のalternative coinの略称です。
ビットコインの代わりとなるコインという意味です。

実はビットコインのプログラム技術は、
オープンソースで全て公開されていて、
誰でも自由に閲覧することができます。

このビットコインの技術を参考にして、
多くのアルトコインは生まれています。

アルトコインにはビットコインの欠陥を
補完するために生まれた高性能な仮想通貨が
数多く存在します。

例えば、ライトコインは、ビットコインと比べて、
発行枚数は4倍、取引承認時間は4分の1に設定されています。

開発者は「ビットコインが金であれば、ライトコインは銀」
であることを目指して開発を行なっていると発言しています。

つまり、ライトコインは日常の少額決済で使われることを
目的に作られていて、
ビットコインより利便性が高いことが特徴です。

その他、人気のイーサリアムやリップルも
アルトコインの一つです。
特に、イーサリアムのプラットフォームからは
数多くの仮想通貨が生まれています。

それでは、アルトコイン全般に言える
具体的な特徴を見ていきましょう。

アルトコインの特徴とは?

それぞれのアルトコインは、異なる特徴や運営方法を
持っており、それぞれに存在目的があります。
具体的なアルトコインごとの特徴を挙げると
キリがありません。

この項目では、ビットコインと比べて
アルトコイン全般はどのような特徴を有するのか
という観点から解説していきます。

流動性が小さい

アルトコインの特徴の一つは市場への流動性が
低いことが挙げられます。

アルトコインは、ビットコインと比べて、
全体の時価総額が低く、取引所での取扱数も少ないです。

仮想通貨全体の時価総額に対して、
ビットコインの占める割合は50%以上です。
そして、残りの時価総額をアルトコイン全体で占めています。

現在の仮想通貨市場全体を足し合わせても、
アップルやグーグル等一企業の時価総額に及ばないので、
仮想通貨市場の半分以下しかないアルトコイン市場自体は
かなり小さいものと言えます。

そのため、時価総額の極めて低い仮想通貨は、
市場に出回る数の低さから、
購入・売却のたびに価格が上下してしまう通貨も存在します。
流動性が低い分、ボラティリティが高いのが特徴です。

ただし、投資対象としては、一攫千金の可能性が高く、
魅力的な商品と感じる方もいらっしゃるでしょう。

しかし、時価総額の低いアルトコインは
ハイリスク・ハイリターンの商品なので、
投資を行う際は十分注意しましょう。

さまざまな分野で活用の可能性がある

ビットコインは、新しい決済手段としての「通貨」や
ゴールドのような「価値の保存」を目的に作られました。

一方で、アルトコインは、ブロックチェーン技術を応用し、
さまざまな分野での活用が期待されています。

例えば、イーサリアムでは、ブロックチェーンに加え、
スマートコントラクト技術を特徴に有しています。
この2つの機能を持つことで、
分散型アプリケーションプラットフォームとして、
上手く役割を果たせると言えるでしょう。

その他、SNS、ゲーム、保険、不動産登記、賭博や予測市場、
IOTなどさまざまな分野での技術活用が期待されており、
アルトコインに多くの投資額が集まっているのも事実です。

しかし、多くのアルトコインは、開発段階のものが多く、
まだ実用化に至っていません。
中には開発自体も進んでおらず、
不誠実なプロジェクトも存在します。

投資を行う際には、ホワイトペーパーや開発進捗などを
閲覧し、誠実なプロジェクトかどうかを
見極めてからの購入をオススメします。

まとめ

ビットコインに比べて、アルトコインの時価総額は低く、
実用化に至っていないプロジェクトの多さから、
投資を行うには一定の不安要素が残ります。

その一方で、イーサリアムやリップルのような
素晴らしい理念を持ったプロジェクトも数多く存在します。

ブロックチェーン技術の実用化により、
アルトコイン市場は今後拡大していく可能性は
非常に高いと言えます。

将来有望なプロジェクトを見つけたのであれば、
長期保有を前提に購入を検討してみてはいかがでしょうか。