【要注意】仮想通貨で儲けた後の納税の仕組み

仮想通貨で利益が出た場合、日本国では所定の税金を
納める必要があります。

 

普段、損益に気が回りがちですが、年に一度、
所得に対する税金を納めることは国民の義務です。

 

本記事では、儲けた後に行う仮想通貨の納税の
仕組みについて、わかりやすく解説していきます。

 

利益が生じた場合の課税区分は雑所得

ビットコインに関する課税に関しては、
国税庁のタックスアンサーで確認することができます。

タックスアンサーとは、よくある税の質問に関する
一般的な回答のことを指します。

それでは、国税庁の見解を確認してみましょう。

 

NO.1524 ビットコインを使用することにより
利益が生じた場合の課税関係
[平成29年4月1日現在法令等]
ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、
このビットコインを使用することで生じた利益は、
所得税の課税対象となります。

 

このビットコインを使用することにより生じる損益
(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、
事業所得等の各種所得の基因となる行為に
付随して生じる場合を除き、原則として、
雑所得に区分されます。(所法27、35、36)
国税庁ホームページはこちら

 

要は、仮想通貨を使用して利益を得た場合に、
原則として雑所得の区分で課税されます。

ただし、仮想通貨で生計を立てているなど
事業所得に分類できる場合もあります。

 

ここではビットコインと書かれていますが、
アルトコインも同様の捉え方です。

 

それでは「仮想通貨を使用する」とは
どのような場合でしょうか。

 

例えば、仮想通貨の売却、仮想通貨での商品購入、
仮想通貨同士での交換で利益を得た場合は上述に該当します。

 

また、仮想通貨が分裂やエアドロップにより付与されて、
その仮想通貨を日本円に交換ないし使用した時点で
税金がかかります。

 

一方で、仮想通貨をただ保有している状態では、
税金はかかりません。

 

雑所得とは

仮想通貨の場合、現在の所得税区分では
雑所得に分類されます。

 

雑所得の特徴としては、
「他の所得区分で得られた収入と損益通算ができない」、
「赤字の場合に翌年以降に繰り越せない」
などが挙げられます。

 

総合課税と累進課税

雑所得は総合課税の対象です。
総合課税とは各種所得金額を合算して
税率を計算する方法を表します。

税率は所得に応じて5%~45%になります。
また、日本国では累進課税制度が採用されています。

 

所得が多ければ多いほど、
段階的に税率が高くなる仕組みです。
国税庁「総合課税制度」

 

なお、上述の所得税とは別に、それぞれの市区町村に
支払う必要のある住民税が一律10%かかります。

 

確定申告の流れ

この項目では、仮想通貨で儲けた際に、
実際に行う必要のある確定申告の
流れについて解説していきます。

 

確定申告とは、1月1日~12月31日までの一年間で
所得を得た方が、所得税額と復興特別所得税額を計算し、
税務署に申告する行為を指します。

 

確定申告期間は、翌年度の2月16日〜3月15日までの間です。

申告者はこの期間に税務申告を行い、
所得税の納付は各納付方法に応じて
通常3月~5月の間に行います。

 

申告手続きの流れは、以下の国税庁のURLをご参考ください。
国税庁「申告手続きの流れ」

 

確定申告書を作成する

それでは、実際に所得を計算し、
確定申告書を作成してみましょう。

 

所得の計算ができたら、国税庁ホームページ
「確定申告書作成コーナー」より、
申告書作成をしていきます。
国税庁「確定申告書等作成コーナー」

 

この確定申告書ツールを利用すると、画面の指示に従い、
所定の箇所に数値入力をしていくだけで、
簡単に納税額の計算ができます。

 

どうしても、「作成方法がわからない」のであれば、
地元の税務署職員に尋ねてみることがオススメです。
一般的に職員は親切に教えてくれます。

 

しかし、「自分で確定申告をする時間がない」場合は、
税理士さんに相談をしたり、
民間企業の仮想通貨損益自動計算サービスなどを
利用してみるのがよいでしょう。

 

まとめ

仮想通貨で利益を得た場合、納税は国民の義務です。

 

仮想通貨で利益が生じた場合は、
税務署に納税申告をする義務があり、
その課税区分は原則雑所得に分類されます。

 

来年の確定申告時に慌てることのないよう、
早いうちから納税の仕組みについて理解し
準備しておきましょう。

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