仮想通貨に税金はかかるの?仕組みを紹介

仮想通貨で儲けると、税金がかかることはご存知でしょうか。

投資の損益で一喜一憂してしまって、
利益が出た場合どのようにすればいいのかを
つい後回しにしがちです。

本記事では、仮想通貨にかかる税金に関して、
わかりやすく解説していきます。

どのような時に税金はかかるの?

結論から申し上げると、仮想通貨で利益を出した場合、
確定申告を行い、納税する必要があります。

以下の国税庁ホームページ掲載の
タックスアンサーを確認すると、
「ビットコインを使用することで生じた利益は所得税の
対象であり、原則雑所得である」と記載されています。

国税庁ホームページはこちら

ビットコインに関する言及のみ書かれていますが、
アルトコインも同様の捉え方で税金はかかります。

つまり、仮想通貨を使用して何らかの利益が生じた場合に
納税対象判断されます。

しかし、仮想通貨の使用といっても、
使用方法は多岐にわたります。

では、具体的にどのような場合に確定申告を行う必要が
あるのか、ケースごとに見ていきましょう。

仮想通貨の売却

仮想通貨を日本円に交換して出金した場合、
課税対象となります。

売却価格 – 購入価格で所得計算を行います。
もし損失を被ってしまった場合、同年度の雑所得分から
通算することができます。

仮想通貨を使っての商品購入

仮想通貨を使って商品購入を行なった場合、
商品購入した際の時価で所得計算を行います。
「仮想通貨の売却」時と同様の計算方法です。

仮想通貨同士の交換

仮想通貨同士の交換でも利益が出た場合、
課税対象となります。

計算がかなり複雑になるので、民間企業の
損益計算自動サービス等を利用することをオススメします。

もしご自身で計算されるのであれば、
同年度内に全ての取引を終えると計算が楽です。
同年度内の出金金額から入金金額を差し引くだけで、
所得計算ができます。

課税対象となる
特殊なケースをご紹介

ここでは、上記以外の、課税対象となるケースを
解説していきます。
以下の国税庁「仮想通貨に関する所得の
計算方法等について
(情報)」を参照しています。

国税庁「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」

仮想通貨が分裂(分岐)した場合

仮想通貨の分裂(分岐)をご存知でしょうか。

仮想通貨が新しいブロックチェーンに移行した際に、
既存の通貨とは別に新しい仮想通貨の付与が
なされることがあります。

また、仮想通貨が付与されるケースには、
「トークンを無料で配布するエアドロップ」
といった行為もあります。

こういった分裂(分岐)やエアドロップで
仮想通貨の付与がなされた時点では、
非課税というのが国税庁の見解です。

私たちが付与された仮想通貨を、日本円に交換したり、
何らかの使用を行なった場合、利益が発生したとみなされ、
課税対象となります。

この場合の取得価額は0円で計算します。

マイニングで仮想通貨を得た場合

マイニングで仮想通貨を取得した場合、
取得時点での時価が課税対象となります。

この場合の計算方法は以下のようになります。

所得金額=収入金額(取得時点での時価)
ー必要経費(マイニングに要した費用)

仮想通貨交換業者から金銭の
補償を受けた場合

以下の国税庁ホームページ掲載のタックスアンサーを
確認すると、日本円での補償を受けて購入価格以上に
利益を出した場合、課税対象となります。

逆に、購入価格よりも低い金額で補償を受けて損失を
被った場合、同年度の雑所得分と通算することができます。

2018年度の場合、年初に起こったコインチェックでの補償が、
上記ケースの対象です。

国税庁ホームページ

仮想通貨で
税金のかからない方法があるの?

基本的に、仮想通貨で利益を出した場合、税金がかかります。

しかし、日本円で仮想通貨を購入し、
保有している状態であれば、課税対象とはなりません。

そして、かなり特殊なケースですが、
国外に移住した場合についてもご説明しておきましょう。

例えば、日本国で日本円を使って仮想通貨を購入します。
しかし、転勤など何らかの事情で
海外に移住することになってしまいました。
海外移住後に売却した場合、税金はどうなるのでしょうか。

答えは、「日本国での税金はかからない」です。
仮想通貨を保有したまま海外に移住し日本の非居住者
となってしまった場合、日本国での課税対象とはなりません。

移住先の国税法に則り、確定申告を行う必要があります。

まとめ

本記事では、仮想通貨で利益を得た場合、
どのように税金はかかるのかということを解説してきました。

一般的な投資家の方であれば、仮想通貨の売却、
仮想通貨での商品購入、仮想通貨同士での交換で
利益を得た場合に課税対象となると認識していれば
大丈夫です。

年末に慌てることのないよう、今のうちに税金の基本的な
知識くらいは身につけておきましょう。

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