いまさら聞けない仮想通貨インサイダー取引とは

インサイダー取引をご存知でしょうか。

インサイダー取引は、有価証券等において金融商品取引法で
規制されており、同様の行為が発覚した場合、
懲役若しくは罰金といった罰則が課せられます。

一般的な株式やデリバティブ取引では、
重大な違法行為に当たるのです。
一方で、仮想通貨でインサイダー取引を行った場合、
どのような扱いになるのでしょうか。

この記事では、インサイダー取引の基礎知識から始まり、
仮想通貨におけるインサイダー取引を解説していきます。

金融商品における
インサイダー取引とは?

インサイダー取引とは、「元関係者を含む会社関係者が、
その会社の株価に影響を及ぼす重要事実を知り、
その重要事実が公表される前に、
その会社の株式等の売買を行う」ことを指し、
金融商品取引法・第166条「有価証券の取引等に関する規制」
に明記されています。

株式等の金融商品の取引では、万人に公正に行われる必要が
あるがゆえに、価格に影響を与えるような重要事実を
事前に入手して、公表前に売買取引を行うことは
不公正であるため、法律で規制されています。

例えば、証券会社の社員は自由に自らの欲しい株を
購入できるわけではありません。
株取引自体が禁止されている訳ではありませんが、
さまざまな会社の公表前の内部情報を知れる立場にいるため、
会社の内規で取引の制限がされています。

一歩間違えれば、インサイダー取引に抵触する可能性が
あるため、証券会社の社員が株取引を行う場合、
事前に会社の承認を得るケースが多いようです。

もちろん、重要事実が公表された後であれば、
重要事実を知る証券会社社員でも株の売買を
することができます。

また、ここで述べられる会社関係者とは、
会社役員や正規の従業員だけではなく、パートやアルバイト、
事前情報を得る立場にいる関連会社の社員等も該当します。

インサイダー取引の罰則を解説!

株式等の有価証券でインサイダー取引の事実が発覚した場合、以下のような厳しい罰則が課せられます。

・5年以下の懲役若しくは500万以下の罰金または併科
・インサイダー取引の行為により得た財産の没収
・インサイダー取引の行為を行った法人に対して
5億円以下の罰金

金融商品取引法では、株式やデリバティブなどの金融商品で
インサイダー取引を行った場合、上記の厳罰対象となります。

インサイダー取引に抵触するかどうかは
売買だけではありません。
情報漏洩でも起訴されるケースがあります。

会社役員や従業員等立場に関わらず、
絶対に行わないように気をつけましょう。

仮想通貨のインサイダー取引は?

このように、有価証券においてインサイダー取引は
違法行為に該当するのですが、
仮想通貨取引においては現在のところ、
違法行為には該当しません。

内部情報を知って取引をしたとしても、罪には問われません。

しかし、法規制の整備が遅れているだけで、
今後は仮想通貨におけるインサイダー取引も法律で
規制される可能性は高いです。

2018年4月、交換業における認定の自主規制団体を
目指す日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が発足されました。
同協会はインサイダー取引に関する自主規制案も
整備していくと発表しています。

有価証券同様、仮想通貨においてもインサイダー取引が
禁止になる日もそう遠くないのではないでしょうか。

実際に国内で起こった
仮想通貨のインサイダー取引疑惑

2018年1月31日、国内取引所bitFlyer(ビットフライヤー)に
仮想通貨LISK(リスク)が上場する前から、
Twitterを中心にLISKが上場すると噂されていました。

ツイートには「前から知っていたおかげで死ぬほど儲かった」
と発言する人までいて、
内部情報が漏れていた可能性があります。

実際にはインサイダー取引が行われたかどうかはわからず、
あくまでも疑惑で終わりましたが、儲けられた方々は
事前に上場する通貨を確実にわかっていたのであれば、
全く公平ではありません。

仮にインサイダー取引が行われていたと判明しても、
現状では違法行為でない為、取引を行った方も
事業会社も法律で罰せられることはないのです。

まとめ

現在、株式等の有価証券と違い、
仮想通貨においてインサイダー取引は
違法行為ではありません。

しかし、公正な市場取引を考えると、
このまま法整備が進まないはずはなく、
ゆくゆくは仮想通貨においても法規制される
可能性があります。

法整備が進むことは、自国の仮想通貨市場の発展のために
不可欠ですので、今後の法整備の動向も要注目です。

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