【仮想通貨規制】今後の市場への影響は?

2018年は仮想通貨規制元年とも言われるほど、
世界各国で仮想通貨規制が相次いで行われる年となりました。

 

その影響からか、昨年の盛り上がりをかき消すかのように、
現在の仮想通貨市場は年初より低迷しています。

 

世界各国の規制により、今後の仮想通貨市場は
一体どこへ向かうのでしょうか。

 

今回の記事では、仮想通貨規制による
今後の市場への影響について解説していきます。

 

適切な仮想通貨規制は価格を押し上げる可能性がある

2017年の仮想通貨市場の盛り上がりの一役を担ったのは日本人です。

 

当初はエンジニア等革新的な技術に興味のあるメンバーやインターネットを
中心に盛り上がりを見せていた仮想通貨でしたが、
価格が高騰するにつれて、メディアへの露出は次第に増えていきました。

 

それに伴い、複数の大手仮想通貨取引所が有名な
タレントを起用・CMを投下しメディアへの露出を続けた結果、
日本人の仮想通貨への認知度は一気に押し上がることとなりました。

 

しかし、年初より次第に価格が下がり始めた最中、
2018年1月末に大手取引所から580億円相当の資産が
不正流出する大きな事故が起きてしまったのです。

 

また、仮想通貨の盛り上がりに乗じて、悪質なインターネット広告や不正な勧誘行為が
相次いでいたことも指摘されており、金融庁は利用者保護の観点から、
仮想通貨業界に対する規制を厳しくせざるを得ない結果となりました。

 

世間では仮想通貨に対してマイナスのイメージが
付いてしまったように思いますが、
国による規制自体は仮想通貨業界にとって悪いことばかりではありません。

 

過去の金融商品の歴史を振り返ってみても、
株も為替も規制の繰り返しによって、その市場は拡大していきました。

 

仮想通貨も適切な規制が行われることにより、マイナスな
イメージは払拭し、世界で認められる金融商品となる可能性があります。

 

金融庁、JVCEAを自主規制団体に認定

一般社団法人:日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)をご存知でしょうか。

 

JVCEAは、仮想通貨交換業の健全な発展や利用者保護の観点から、
2018年3月に発足した団体で、金融庁認定の
自主規制団体になることを目指していました。

 

そして10月24日、金融庁は日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を
「資金決済法」に基づく自主規制団体に認定しました。

 

認定協会となったJVCEAは、今後自主規制ルールを各交換業社に適用し、
協会による処分を行うことができるようになります。

 

これにより、取引所の内部管理体制はより厳しく、
顧客資産のセキュリティは向上し、万が一
顧客からの預かり資産が流出してしまったとしても、
取引所による損害賠償が明記される可能性を望めます。

 

金融庁がJVCEAを認定団体としたことにより、
仮想通貨は安全であるとのイメージが次第に
投資家の間で浸透し、今後の市場は大きく飛躍する可能性が考えられるでしょう。

 

世界基準の仮想通貨規制の必要性

国内だけではなく、世界基準でも規制の必要性が説かれています。

 

10月8日、為替相場の安定を目的に設立された
国際通貨基金(IMF)は「暗号資産の継続的な急成長は
国際金融システムにおいて新たな脆弱性を作り出す」と報告しています。

 

10月19日、国際的なマネーロンダリングの協調を
推進する金融活動作業部会(FATF)は、
「2019年6月までに仮想通貨規制ルールを作成・公表し、
世界各国の規制当局にライセンス発行を求める」ことを明らかにしました。

 

各国の規制状況について定期的に調査を行い、
基準を満たしているかどうかをチェックする方針です。

 

また、国際金融に関する規制や監督を行う
金融安定理事会(FSB)の発表した最新の報告書によると、
「仮想通貨は現時点の金融の安定を脅かす存在ではないが、
仮想通貨の監視は引き続き必要である」と述べています。

 

今後の仮想通貨市場は拡がる可能性あり

このように、今後の仮想通貨市場は、世界的に取扱い基準が明確にされ、
それに合わせて各国が枠組みを作成・遵守する流れになるでしょう。

 

枠組みが提示されることで、開発者や起業家は安心して
イノベーションを創り出すことができ、
投資家は安心して資金を投入することができます。

 

もちろん、利用者保護の観点から過保護になりすぎて
イノベーションを阻害してしまうことはよくありませんが、
適切な規制は仮想通貨に対するマイナスのイメージを払拭し、
大衆に広く受け入れられる可能性が見込まれます。

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