【仮想通貨詐欺】要注意知っておくべき3つの注意点

仮想通貨は未成熟の新しい産業であり、
まだ法整備を整えている段階です。

しかし、ここ1〜2年、さまざまなメディアで注目を浴びているため、
法の抜け穴を狙った悪質な仮想通貨詐欺は未だに後を絶ちません。

消費者庁のホームページでも、「仮想通貨に関するトラブルは
増え続けている」と注意喚起が促されています。

今回の記事では、仮想通貨を始めるうえで知っておきたい
3つの注意点を解説致します。

仮想通貨詐欺の3つの手口

仮想通貨を始めようとなると、どんな仮想通貨があるのか、
どこから購入すればいいのか等、
学ばなくてはいけないことがたくさん存在します。

仮想通貨について調べている最中、自分より詳しい人から声をかけられると、
知識のある方の言葉を安易に
信じてしまう方も多くいらっしゃるかと思います。

しかし、SNSを通じて知り合った方や長らく会っていない
知人からの儲け話はほとんどの場合が
詐欺と言っても過言ではないでしょう。

安易にお金儲けができるほど世の中は甘くありません。

以下では、仮想通貨トラブルで良くある3つの手口をご紹介します。

友人や知人からの勧誘

最近会っていない友人や知人から、いきなり「仮想通貨って知ってる?」
「仮想通貨で儲かってる人のセミナーがあるんだけど、来ない?」
等の勧誘があれば、まずは疑いましょう

詐欺の可能性が非常に高いです。勧誘行為をすることで、
知人や第三者が儲かるビジネス形態なのかもしれません。

また、セミナーを通じての仮想通貨がらみの
ネットワークビジネスや販売代理店への
勧誘行為も横行しているようですので、注意しましょう。

悪質な情報商材を売りつける

SNSやインターネット上の広告を使って、
「仮想通貨で○○円稼げる」と謳って、
中身のない商品やサービスを売りつける業者も存在します。

知識も学習時間もない個人は、「この商品さえ買えば、
何もしないでも○○円儲かる」、「元本保証がある」等
甘い謳い文句に誘われれば、業者を信用してしまいがちです。

このような業者は情報商材を売ることが目的で、
中身のない商品を取り扱っているケースが非常に多いため、
十分に気をつける必要があります。

また、詐欺ではなくても、誇大広告を使って高額な商品を
売りつけている業者もいます。

すぐに調べればわかるようなことや再現性のない例を
取り上げている場合もありますので、
迷った際は購入しないことをオススメします。

ICO詐欺

ICO(新規仮想通貨公開)とは、企業や団体が資金調達のために
トークンを発行する行為を指します。

ICOはIPOとは異なり、簡単に資金調達できるため、
ICOを行いたいと思う企業や団体は数多くあるのです。

容易にお金を集められる性質を利用し、ICOを行なって集めた
資金を持ち逃げする悪質な団体も中には存在します。

また、資金調達を行い、真っ当に開発やマーケティングを
行なっていたにも関わらず、
プロジェクトが失敗に終わるケースも存在します。

ICOは詐欺なのか投資なのか判別が非常に難しいため、
仮想通貨初心者にはオススメしません。

さらに、日本国内を含め世界中で、ICOに関する明確な基準は決まっておらず、
法整備も整っていないのが現状です。

それでもICOにてトークンを購入されたい方は、
ホワイトペーパーや関わっている方々をよく調べ
疑問を解消した上で、自己責任で購入を行いましょう。

金融庁登録済の仮想通貨取引所からの購入がオススメ

ここでは、仮想通貨詐欺の行われる手口を3つご紹介してきました。

仮想通貨を購入するのであれば、金融庁登録済の
仮想通貨取引所から購入するのが最も安全であると言えます。

しかし、仮想通貨に関わらず、投資行為は自己責任です。

仮想通貨や投資におけるリテラシーの乏しい初心者は
お金を失いやすい傾向があるので、投資を始める前に
ある程度の学びを経てから始めることをオススメします。

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