【仮想通貨】業務停止命令?改善命令?知らないと恥ずかしい知識を紹介!

2018年は、仮想通貨交換業社において
金融庁による行政処分が相次いだ年となりました。

行政処分の対象には、取引高の多い人気の仮想通貨取引所も含まれており、
仮想通貨に対する混乱や不安感が増大し、市場に大きな余波を残しています。

ニュースメディアにおいては、何度も仮想通貨交換業者に対して
業務停止命令や業務改善命令が発令されましたが、
どのような処分なのかをご存知でしょうか。

今回の記事では、業務停止命令や業務改善命令といった
金融庁による行政処分・2018年の発令事例についてわかりやすく解説致します。

業務停止命令と業務改善命令

業務停止命令と業務改善命令は、金融庁が金融機関や
仮想通貨取引所に対して行う行政処分の種類を指します。

業務停止命令は、悪質な法令違反が
顕著な場合や経営管理体制・財務管理体制の悪化が
深刻な場合に、一定期間にわたり業務の一部
もしくは全ての停止を命じるものです。

一方で、業務改善命令とは、健全な経営を確保することを目的に、
内部管理体制の是正や今後の再発防止に向けて発令されるものです。

業務停止命令は、基本的に業務停止命令と併せて発令されます。

業務改善命令を発令された機関は、定められた期日までに
業務改善計画を金融庁に提出する必要があります。
そして、計画通りに改善を図らなくてはなりません。

2018年の業務改善命令の事例

2018年に入り、ほぼ全ての仮想通貨交換業社に対して、
金融庁による行政処分が下りました。

あらためて、2018年に仮想通貨業界で
起こった行政処分の事例をまとめます。

1月26日、コインチェック社よりNEM不正流出

2018年1月26日、コインチェック株式会社から
多額のNEMが不正流出しました。

「平成30年1月26日(金)に当社が保有していた
仮想通貨(NEM)が不正に外部へ送信され、
顧客からの預かり資産5億2,300万XEMが流出するという事故が発生した。

これを踏まえ、同日(26日(金))、同法第63条の
15第1項の規定に基づく報告を求めたところ、
発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不
十分なことが認められた。

このため、本日、同社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、
下記の内容の業務改善命令を発出した。」

引用元:コインチェック株式会社に対する行政処分について

3月8日、仮想通貨交換業社7社に対して行政処分

・コインチェック株式会社
「経営管理態勢及び内部管理態勢等に重大な問題が認められた」

・テックビューロ株式会社
「実効性あるシステムリスク管理態勢及び適切に
顧客対応をするための態勢が構築されておらず、顧客保護上、不適切な状況が認められた」

・GMOコイン株式会社
「実効性あるシステムリスク管理態勢が構築されていないものと認められた」

・株式会社ミスターエクスチェンジ
「多くの仮想通貨を取り扱い、かつ業容が拡大する中、内部監査の未実施など、
法令等遵守や適正な業務運営を確保するための
実効性ある経営管理態勢が不十分であるほか、
利用者財産の不適切な管理実態なども認められた」

・FSHO株式会社
「資金決済に関する法律第63条の10(利用者の保護等に関する措置)の違反などが認められた」

・ビットステーション株式会社
「資金決済に関する法律第63条の11(利用者財産の管理)及び
同法第63条の10(利用者の保護等に関する措置)に違反する事実が認められた」

・バイクリメンツ株式会社
「内部監査の未実施など、法令等遵守や適正な業務運営を
確保するための実効性ある経営管理態勢が不十分であるほか、
利用者財産の不適切な分別管理や帳簿書類の一部未作成など
業務運営状況について問題があるものと認められた」

ビットステーションとFSHOの2社は業務停止命令が発令、
他交換業社は、業務改善命令が発令されました。
コインチェックは2度目の業務改善命令となります。

4月6日、仮想通貨交換業社3社に対して行政処分

・株式会社LastRoots
「内部監査の未実施など、法令等遵守や適正な業務運営を
確保するための実効性ある経営管理態勢が不十分であるほか、
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、
利用者財産の分別管理並びにシステムリスクに係る
実効性ある管理態勢が構築されていないことが認められた」

・株式会社エターナルリンク
「資金決済に関する法律第63条の11(利用者財産の管理)及び
法第63条の10(利用者の保護等に関する措置)に違反する事実が認められた」

・FSHO株式会社
「当社から提出された報告等によると、業務改善命令を
履行していない状況にあり、犯罪による収益の移転防止に関する法律
(平成19年法律第22号。)に基づく取引時確認が未済の顧客について、
取引を行う目的や職業の確認を実施していないなど、
法令等遵守や適正な業務運営を確保するための実効性ある
経営管理態勢が整備されていないことなどが認められた」

LastRootsは業務改善命令、エターナルリンクとFSHOは業務停止命令が発令されました。

4月11日、ブルードリームジャパン株式会社に対して行政処分

・ブルードリームジャパン株式会社
「資金決済に関する法律第63条の10
(利用者の保護等に関する措置)等に違反する事実が認められた」

4月13日、株式会社BMEXに対して行政処分

・株式会社BMEX
「資金決済に関する法律第63条の11(利用者財産の管理)及び
法第63条の10(利用者の保護等に関する措置)に違反する事実が認められた」

4月25日、みんなのビットコイン株式会社に対して行政処分

・みんなのビットコイン株式会社
「内部監査において適切な検証が実施されていないなど、
法令等遵守や適正な業務運営を確保するための実効性ある
経営管理態勢が不十分であるほか、マネー・ローンダリング及び
テロ資金供与対策、法定帳簿の作成及び保存、利用者に対する適切な情報提供、
並びにシステムリスク及び外部委託先に係る
実効性ある管理態勢が構築されていないことが認められた」

6月7日、FSHO株式会社に対して3度目の行政処分

・FSHO株式会社
「資金決済に関する法律第63条の5第1項第4号で定める
「仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制の
整備が行われていない法人」に該当することから、
本日、関東財務局長が当社に対して登録拒否処分を行った」

FSHO株式会社は登録拒否処分により業務自体が行えなくなりました。

6月22日、仮想通貨交換業社6社に対して行政処分

・テックビューロ株式会社
「立入検査を継続するなか、適正かつ確実な業務運営を
確保するための実効性ある経営管理態勢が構築されていないほか、
法令遵守、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、
利用者財産の分別管理等に係る実効性ある内部管理態勢が
構築されていないことが認められた」

・株式会社ビットポイントジャパン
「適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある
経営管理態勢が構築されていないほか、マネー・ローンダリング及び
テロ資金供与対策、利用者保護措置、システムリスク等に係る
実効性ある内部管理態勢が構築されていないことが認められた」

・BTCボックス株式会社
「適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある
経営管理態勢が構築されていないほか、システムリスク、マネー・ローンダリング及び
テロ資金供与対策、反社会的勢力等との取引の未然防止等に係る
実効性ある内部管理態勢が構築されていないことが認められた」

・ビットバンク株式会社
「適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が
構築されていないほか、利用者財産の分別管理、マネー・ローンダリング及び
テロ資金供与対策、外部委託先管理等に係る実効性ある
内部管理態勢が構築されていないことが認められた」

・株式会社bitFlyer
「適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある
経営管理態勢が構築されていないほか、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、
利用者財産の分別管理及び帳簿書類の管理、不正アクセスによる仮想通貨の
流出防止等に係る実効性ある内部管理態勢が構築されていないことが認められた」

・QUOINE株式会社
「適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある
経営管理態勢が構築されていないほか、マネー・ローンダリング及び
テロ資金供与対策、反社会的勢力等との取引の未然防止、
利用者財産の分別管理及び帳簿書類の管理等に係る実効性ある
内部管理態勢が構築されていないことが認められた」

9月25日、テックビューロ株式会社に対して3度目の行政処分

・テックビューロ株式会社
「顧客保護に関する内部管理態勢等に不十分な点が認められた」

11月22日、テックビューロ株式会社の運営するZAIF取引所は、
フィスコ仮想通貨取引所に正式に譲渡されました。

まとめ

金融庁による仮想通貨取引所への発令は、
今後の仮想通貨市場の未来を大きく左右するニュースです。

業務停止命令や業務改善命令はネガティブニュースに聞こえますが、
私たちの資産を守るため、今後の業界の発展のために必要な行政処分です。

これからは行政処分が起こらないことを願いつつ、
仮に何か起こった場合もすぐに事象を理解できるように、
業務改善命令や業務停止命令の言葉や過去の事例を学んでおくことをオススメします。

関連記事

ページ上部へ戻る