今話題のICOを攻略!仮想通貨事情を徹底解析

2017年、ICOが大いに盛り上がった年となりました。

2018年も昨年以上の資金調達額を集めており、その勢いは衰えることはありません。

本記事ではおさらいを兼ねて、ICOの基礎知識から、現在のICOの流れをわかりやすく解説していきます。

今話題のICOとは

ICOとは、Initial Coin Offering (新規仮想通貨公開)の略称で、スタートアップの資金調達方法として利用されています。新たにプロジェクトを始めたい方が、仮想通貨(トークン)を発行し、一般の投資家から資金を集めて、それを開発費などに充てたりします。

仮想通貨のICOは、株のIPO投資とは似て非なるものです。

ICOは、証券会社という第三者を挟まず、企業が投資家から直接資金を集めます。そのため、投資家は企業側が直接、情報発信するホワイトペーパーで、その正確性や将来性を判断する必要があります。

また、株に存在する議決権はなく、経営に参加することができません。あくまでもトークンの所有者としての参加となります。

ICOを行う企業側のメリット

ICOを行う企業側のメリットとしては、煩雑な事務作業やコストを必要とせず、スピーディに資金調達を行える点です。

多くの投資家に魅力的なプロジェクトだと信じてもらうことができれば、発行した仮想通貨(トークン)の価値は上昇し、自社の開発費やマーケティング費に充てることができます。

トークン購入者側のメリットや注意すべき点

トークンを購入する側のメリットとしては、自身の投資したプロジェクトが成功すると、ICO時の購入価格よりも何倍もの大きな資金を手に入れることができる点です。

また、トークンを保有していると、プロジェクト内の通貨として利用したり、使用権を行使できたりなど、各プロジェクトごとにさまざまな優遇を受けられる場合があります。

しかし、購入する側には注意すべき点があります。

ICOを行う企業の中には、ただ自身のお金儲けのために行ったり、開発を進める予定がない詐欺まがいのプロジェクトなどが存在します。

投資家は開発前の段階で、ICOに投資すべきかどうかを見極める場合が多いので、

ある程度、その分野に関する知識を知っておく必要があります。もちろん仮想通貨の技術的な分野も知っておくと尚良しです。

時に有望なプロジェクトに投資したとしても、市場の冷え込み等の外的要因で、ICO価格を割れてしまう場合もあります。

そのため、投資を行う場合は、余裕資金で必ず行いましょう。

現在のICOの流れ

2017年は、ICOブームということで多額の資金が集まりました。2018年前半も既に昨年の2倍以上の資金が集まっており、まだまだICOの勢いは衰えていないと言えるでしょう。

しかし、その反面、詐欺まがいのプロジェクトが多く、数多くは失敗に終わっていることが指摘されています。いまだに取引所に上場していない仮想通貨も多く、上場を遂げたところでICO価格割れのプロジェクトも目立ちます。

このような悪い噂のせいか、2018年8月のICO調達額は過去最低を記録しました。今年1~3月は月間3000億円以上を記録していたICO調達額は、2018年8月には過去最低となる362億円まで減少しました。

現在、各国はICO規制強化に取り組んでいます。欧州委員会によると、今後の仮想通貨の浸透を見越して、年内にもICOの健全化を図る規制案を提案する方向で進んでいると発表しています。

ICO自体は画期的な資金調達法であるため、ICOの健全化が進むと詐欺まがいのプロジェクトは淘汰され、徐々に資金流入が見込めると予測できます。

ICOはまさにこれからの主流となる資金調達法であります。

新たな潮流、STOとは

最後にもう一つ、新たな資金調達法として注目を浴びているSTOをご紹介します。

STOとはSecurities token offering(証券トークン公開)の略称で、証券型トークンのICOを指します。

2018年に入り、米国を中心にThe Securities Token(証券トークン)に投資する機関投資家が増えています。

企業の証券をトークン化することにより、現在のIPOと比べて大幅にコスト削減ができるため、米国の投資家に注目を浴びている資金調達法です。

市場が冷え切っている今がチャンス

2017年、仮想通貨バブルが弾け、2018年は仮想通貨やICOという話題を耳にする機会は少なくなりました。市場は完全に冷え切ってしまっていますように見えますが、このような時期に健全かつ革新的なプロジェクトが生まれる可能性があると言えます。

2001年にインターネットバブル(ドットコムバブル)が弾けました。しかし、その後、AmazonやGoogleといった世界的な大企業が生まれました。

将来のAmazonやGoogleになりうる可能性を秘めたプロジェクトが、現在行われているICOの中には存在しているかもしれません。

ぜひ、この機会にICOについて学んでおきましょう。